トップメッセージ

新型コロナウイルス感染症の5類への移行が進み、また、雇用及び所得環境が改善されるなか、緩やかながら回復基調で推移しました。また、一方では日米金利差等による円安の進行、中国経済の先行き懸念、ウクライナ戦争の長期化、ガザ地区へのイスラエルの侵攻等の影響によるエネルギー資源及び原材料の高騰など、我が国経済への負の影響が続いています。

当社グループが主として属する土木建設業界においては、高速道路、ダム関連、橋梁関連のインフラ整備等の需要は例年並みに推移しましたが、一方で人手不足や原材料の高騰等の影響もあり、混沌とした状況が続きました。

このような環境のなか、当社グループは各事業分野の強みを生かし、今、持てる力を最大限に発揮し、お客様に「最適」の提案を継続し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

この結果、売上高は103億80百万円（前年同期比7.1％増）となりました。営業利益は46百万円（前年同期比9.9％減）、経常利益は1億15百万円（前年同期比15.6％増）となりました。特別利益として関係会社株式売却益など2億36百万円（前年度は投資有価証券売却益など17百万円）、また、特別損失として減損損失など50百万円（前年度は減損損失など22百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億10百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失2百万円）となりました。

今後の見通しにつきましては、長引く人手不足や2024年問題への対応に加え、原材料価格の再加速や行き過ぎた円安など懸念材料もあり、依然厳しい状況が続くものと推測されます。

このような環境のなか、当社グループは引き続き「中期経営計画（第56期～第58期）」に基づき、①利益体質の確立、②社員の成長、③独自開発による社会貢献、④事業規模の拡大を基本方針として対応してまいります。

また、持続可能な社会の実現に向けて、環境・社会への配慮及びガバナンスの強化、並びに国連が提唱する持続可能な開発目標の達成に取り組み、それらを自らの成長に繋げる「サステナビリティ経営」に積極的に取り組んでまいります。

株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。